知財を創出する研究者や技術者には、自らが生み出す知財を経営に活かしていくために権利化や活用に関する知識をもつ必要があります。また、知財の権利化にかかわる担当者は、創造の現場や自社の事業活動における活用のメカニズムに精通していなければ、意味のある権利化を図ることすらできないはずです。同じように、知財活用の現場ともいえる事業部門の担当者は、技術などの知財に関する知識はもちろん、事業活動の基盤となる知財の権利についての深い理解を求められます。
『知財マネジメント入門』 〜Ⅵ 知財紛争のマネジメント P.223,224〜
