2007-02-01から1ヶ月間の記事一覧

知財関連部門の役割の移り変わり

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一九七〇年代以前の知財関連部門の機能が特許事務処理などの手続き的業務中心であったのに対して、八〇年代から九〇年代には特許情報の収集、契約侵害対策などの法務、特許知識の教育、組織間コミュニケーションなどが重視されるようになり、さらに今後はこ…

パテント・ポートフォリオとは

パテント・ポートフォリオは、Ⅲ章でも述べたように企業が保有するある技術特許がどの程度の価値があるかを評価するツールで、事業を実施するために必要な技術の広がりと自社の特許を比較し、その比較検討結果にもとづいて不足する部分をライセンスや研究開発…

知財人材に求められる素養

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知財を創出する研究者や技術者には、自らが生み出す知財を経営に活かしていくために権利化や活用に関する知識をもつ必要があります。また、知財の権利化にかかわる担当者は、創造の現場や自社の事業活動における活用のメカニズムに精通していなければ、意味…

ライセンス契約とは

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特許のライセンス契約とは、特許などの知的財産権を所有して、実施権を許諾する者(ライセンサー)が、その特許の実施許諾を受ける者(ライセンシー)に対して、契約により条件を決めて実施権を許諾するものです。特に、特許権は、特許庁に出願して、登録し…

ビジネスモデルなくして技術移転なし

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ある特許流通アドバイザーは、「ビジネスモデルなくして技術移転なし」と述べ、技術移転の成功がライセンシーのビジネスモデルの理解と、その発展の構想に大きく依存すると指摘しています。 『知財マネジメント入門』 〜Ⅳ 知財活用のマネジメント P.163〜

技術的知識とは「無形・不可視的で、価値実現の不確実性をもつ中間的な財」

技術的知識とは「無形・不可視的で、価値実現の不確実性をもつ中間的な財」であり、その特徴は消費財やサービス財、生産財のいずれとも異なっています。 『知財マネジメント入門』 〜Ⅳ 知財活用のマネジメント P.160〜

特許の外販とは

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企業による特許の外販やライセンシングといった取引行動は、特許を製品開発など何らかの用途に利用できそうな企業を探索し、技術的可能性やロイヤルティなどの交渉をし、そして契約を結んでいくという一連のプロセスからなります。 『知財マネジメント入門』…

IBMの知財部門はプロフィットセンター

IBMでは、業績不振かの一九九三年に就任したルー・ガースナー会長が、専門のテクノロジー・グループを結成し、約六ヶ月かけて保有する特許のすべてについて技術的な競争力があるか、事業化のめどが立っているかを洗い出しました。どうのうえで、技術の外販・…

span style="font-weight:bold;">知財の外部移転のパターン

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知財が移転される方向や移転にかかわる組織の数によって分類することもあります。たとえば、①ある組織から他の組織への一方向の移転(特許の外販や単純なライセンス契約)、②複数の組織間での相互的な移転(特許のクロス・ライセンスなど)、③組織集団間での…

知識の創出から実現化までは八年から一五年かかる

J・アタバックは発見や発明など技術的な知識が創出された時点から、実際にその知識が製品イノベーションに具体化される時点までに八年から一五年の時間的なずれが存在することを明らかにしています。 『知財マネジメント入門』 〜Ⅳ 知財活用のマネジメント P…

知財活用オプション選択時の考慮点

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企業は知財の活用オプションの選択に際して、企業の理念やビジョン、事業展開の戦略方針、あるいは企業の資源・能力構造などとの兼ね合いで適切なオプションの選択を行っていかなければなりません。 『知財マネジメント入門』 〜Ⅳ 知財活用のマネジメント P.…

特許とノウハウの違い コカ・コーラの例

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企業の研究開発から生み出される技術的知識を管理し保護する方法としては、権利化を図り、法的保護を獲得する選択肢のほかに、あえて出願をせずに「ノウハウ」、つまり社内で秘密性のある技術情報として保持するという選択肢があります。たとえば、コカ・コ…

特許網の構築とその管理

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自社の特許群でカバー不足な技術については、自社において研究開発を集中的に行って出願を補うという選択肢や、他者保有の特許群で活用できる技術があれば他者からの権利の譲渡またはライセンスを受けるという外部調達の選択肢もあります。一方で、事業化に…

権利化すべき知財の発掘は発明者と知財部門の共同作業

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技術的知識を創造した発明者自身でも、自らが生み出したアイデアのどの部分が新しく、発明に当たるのかを認識していない場合も少なくありません。このため、発明者と知財部門の担当者との共同作業を通じ、その企業にとって権利化するに値する発明やアイデア…

先進性と事業展開の可能性の二つの視点が大事

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企業が創造すべき優れた技術的知識には、一方で技術としての先進性や質の高さ、他方では製品・事業への展開可能性という二つの要素が含まれます。・・・企業は両者を考慮した研究開発の体制を入念に設計する必要があります。 ・・・優れた研究開発の組織を事業部門…

特許数と財務上の成長率に相関関係はない

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企業の知的財産としての特許が、必ずしも成長企業などの経営成果にうまく結びついていないのが実態です。・・・研究開発投資額と特許数とは高い相関関係がありますが、特許の数と企業の売上成長率、利益成長率との間にはほとんどの産業で意味のある相関が見られ…

日本の特許出願数は二〇〇二年で四一万件

二〇〇二年時点において、日本企業は国内で年間四一万件もの特許を出願し、約一二万件の特許を取得していますが、その多くはいわゆる応用・改良特許で、基本特許といわれる根本的な発明は限られているともいわれます。 『知財マネジメント入門』 〜Ⅰ知財と知…

知財マネジメント入門