著作隣接権は不必要。創作者以外の協力者には著作隣接権を放棄してもらう変わりに相応のお金を前払いしてしまえば良い。財産権は単体の売り手と単体の買い手の合意形成のみで権利が売買できるので非常にシンプルだが、著作権については隣接権を認めているが…

コンテンツの流通を促進するために許諾権をもっとゆるやかにしようというトーンは徐々に弱まっていることが問題。知的財産権は特定のコンテンツ産業の人が持っており、その人たちの権利をがっちり守ろうという向きが強すぎるのではないか。特定のコンテンツ…

インデックスデータベースへの複製は日本の場合は著作権法に抵触するため、各Yahoo!やGoogleのサーバは日本になく、フェアユースの適用により、問題のなさそうなアメリカにサーバが置いてある。が、実際のところは一部の弁護士は、アメリカにサーバがあった…

アメリカの法律に照らし合わせて問題あるコンテンツは全世界的に表示がされない、「グローバルグーグル八分」と、特定の国の法律に抵触するために問題あるコンテンツを特定の国のみに表示されない「ローカルグーグル八分」の2つがある。 ICPF第19回「政府の…

日本のテレビ番組は日本の映像にかける投資・人材の7割に及ぶお金と才能を使っているにも関わらず、放送終了後の二次利用・コンテンツの海外展開にあまり力が注がれていない。 ICPF第19回「政府の知的財産戦略」

テレビドラマなどは主役、準主役級しか契約をしない。さらに言うと主役、準主役級も撮影完了後に契約を締結するという有様。きちんとした契約のもと、コンテンツ産業の従事者にきちんとした権利を提供することが重要。 ICPF第19回「政府の知的財産戦略」

日本の芸術家はお金をもうけるということに対する野心がそれ程強くなく、お金儲けに対して意欲的な欧米社会の中で生き残る上で、少し不利。世界市場で日本のコンテンツの存在感を増すためには、海外としっかり契約交渉・権利主張がしっかりできるクリエータ…

カラオケの例からもわかるように聞くだけでなく、日本人は実際も自分が創作に参加することが好きな国民性。よって、「幅広い人が自ら創作活動をすることができるようにする」、というポイントは日本がコンテンツ大国になるためには非常に重要。 ICPF第19回「…